今回は、工場や倉庫などの新設や改修を検討した際、それにかかるコスト負担を大幅に軽減することができる補助金・助成金制度をご紹介します。

工場や倉庫などは、建物規模が大きく、建設や改修を検討した時には、莫大なコストがかかることが悩みの種となります。例えば、外壁や屋根の塗装メンテナンスを行うにしても、一般の戸建て住宅などと比較すると面積が広くなりますので、メンテナンスコストが高額になります。そのため、改修工事の必要性に踏み切れない事業者様は少なくありません。

しかし、工場や倉庫の建設や改修に関しては、これに利用可能な補助金・助成金制度が各種存在しています。こういった制度をうまく利用すれば、工場・倉庫の建設・改修にかかるコスト負担を大幅に軽減することが可能です。そこで当記事では、2023年度最新版の工場・倉庫の建設や改修に利用できる代表的な補助金・助成金をご紹介します。

事業再構築補助金

一つ目にご紹介するのは比較的新しい「事業再構築補助金」です。補助金の名称から考えると、工場・倉庫の建設や改修には全く関係がなさそうに感じるという方が多いかもしれませんが、この補助金は建物費がメインとなる事業と非常に相性が良いとされています。実際に、過去の採択実績を見ても、倉庫の建設や改修に関する事例は多いようです。

この補助金は、中小企業庁（上部組織は経済産業省）による補助金制度で、「ポストコロナ・ウィズコロナに対応しようと前向きに挑戦する企業を支援する」ことが目的となっています。以下に、事業再構築補助金の概要を簡単にご紹介します。

 

事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスによるパンデミックを原因として新たに創設された大型の補助金制度です。この補助金にはさまざまな申請枠が設けられているのですが、最も基本となる『通常枠』の申請でも、従業員規模によって最大2,000万円から8,000万円という非常に高額な補助金額が設定されています。

事業再構築補助金は、その名称からイメージできるように、コロナ禍の影響により売り上げが大きく減少した企業が「思い切った事業の再構築」をするにあたって、それに必要となる経費などを補助するものとなります。補助金の特徴としては、工場や倉庫などの新設や改修など、建物や機械装置・システムに対する投資も対象となっている点です。なお、この補助金の支給条件や対象者は以下のようになっています。

 

 

参照：事業再構築補助金公式サイトより

 

支給上限額/交付率

上述しているように、この補助金は、いくつかの枠が用意されており、それぞれの申請枠ごとに交付金額と交付率の上限が設けられています。以下に、事業再構築補助金について、申請枠ごとの交付額と交付率をまとめます。

申請枠	交付額	交付率
通常枠	【従業員数 20 人以下】100万円～2,000 万円 【従業員数 21~50 人】100 万円～4,000万円 【従業員数 51～100 人】100 万円～6,000万円 【従業員数 101 人以上】100万円～8,000万円	中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は1/2） 中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は1/3)
大規模賃金引上枠	【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円	中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2） 中堅企業等 1/2（4,000 万円超は 1/3）
回復・再生応援枠	【従業員数5人以下】100万～500万円 【従業員数6~20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
最低賃金枠	【従業員数5人以下】100万円～500万円 【従業員数6~20人】100 万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円	中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3
グリーン成長枠	中小企業等100万円～1億円 中堅企業等100万円～1.5億円	中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3

 

事業再構築補助金の詳細については、第９回公募の公募要領を以下に置いておきますので、確認してみましょう。

 

参照：事業再構築補助金公募要領（第９回）

 

国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業

もともと「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」として運営されていたのですが、令和4年12月2日に令和4年度第2次補正予算が成立したことを受けて、「国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業」として新たに公募を行うと予告されている補助金です。現在のところ、令和5年2月中旬～4月中旬が公募期間として予定されています。

この補助金は、「国際情勢の変化により供給途絶リスクが生じている原材料（パラジウム・石炭）の安定供給対策のため、国内で生産関連設備等を整備しようとする場合に、その設備導入等を支援する」ことが目的となっていますので、対象となる事業者は限定されるのですが、建物・設備の導入などに対する補助金となっています。

 

補助金概要

国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業は、経済産業省より公募予告が提示されている段階ですので、以下で紹介する公募概要は変更になる可能性があります。ひとまず、現状公表されている補助金の概要を以下でご紹介します。

参照：経済産業省「「国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業」の公募予告について」より

 

先進的省エネルギー投資促進支援事業

工場や倉庫の改修に活用できる補助金として有名なのが「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」です。なお、令和5年度の公募については、現在、補助事業者の公募が行われている段階ですので、補助金概要などの詳細は未定です。ここでは、令和4年度の補助金概要を参考として紹介します。

参照：令和5年度「先進的省エネルギー投資促進支援事業費」に係る補助事業者（執行団体）の公募について

先進的エネルギー投資促進支援事業費補助金は、資源エネルギー庁省エネルギー課（上部組織は経済産業省）による補助金制度で、工場や倉庫などの現場で使用する機械・設備について、よりエネルギー消費効率の良い物へ改良する目的で更新する際、その費用を補助してくれる制度となります。令和4年度は、以下のような設備が対象となっています。

 

画像引用：資源エネルギー庁サイトより

 

補助金概要

この補助金は、国内での省エネ設備の導入を積極的に促すことで、令和12年度までに原油換算で2,155万キロリットルの消費エネルギー削減を目指しています。令和5年度については、補助金の概要がまだ提示されていませんので、令和4年度の補助金概要を以下に添付します。

 

画像引用：令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業パンフレットより

 

令和5年度の先進的省エネルギー投資促進支援事業については、上図の通りとは限りません。細かな部分に変更が加えられるかもしれませんので、詳しくは令和5年度版の公募が始まった際に確認してみてください。

 

まとめ

今回は、工場や倉庫の改修に活用できる補助金制度をいくつかご紹介してきました。令和5年度の補助金制度については、まだ詳細が公表されていないものも多いため、引き続き、工場や倉庫などで活用できそうな補助金制度の情報が公表された場合は、この記事に追記してご紹介します。

なお、この記事内でもご紹介している事業再構築補助金については、工場・倉庫などの新設や改修に関わる建築費を含めることができ、補助金額の上限も大きく、多くのメリットがあります。ただし、名称から分かるように事業の再構築が条件となります。工場や倉庫の改修に事業再構築補助金を活用したいと考えた場合、既存事業とは異なる新規事業を実施し、それに対して補助してもらうという形になります。例えば、既存事業として倉庫での保管も行う運送事業者が、自社のキャパシティを増やすため同じ用途の倉庫をもう一つ建設するといったケースには補助金を利用することができません。補助金を利用したい場合、新商品や新サービスの開発、または商品・サービスの提供方法の変更など、事業の再構築を行わなければいけません。事業再構築のイメージがわかないという方も多いと思いますので、以下のサイトから過去の採択事例を確認してみてください。

 

参照：事業再構築補助金採択事例紹介