少し前の話だが、2月1日大安、サントリー酒類(株)山崎蒸溜所にて排水処理施設増設工事の起工式が行われた。設備を除く構築物の設計および施工を三和建設にご下命いただき、今般着工の運びとなった。奉献・拝戴する神酒も当然ウイスキーだ。
朝から霧が立ち込めていたが、起工式が始まる直前から冷たい雨が降り始め、その湿潤な気候がウイスキー原酒の熟成にふさわしいとされる山崎の地らしい情景となった。

サントリーの山崎蒸溜所は、日本はもとより世界を代表するウイスキー工場である。ヨーロッパのウイスキー工場は小規模で町工場的なものがほとんどであるのに対して、山崎蒸溜所は近代的な生産体制を誇る一大工場である。ウイスキー総合生産工場として仕込から瓶詰までの一貫生産体制をとっていること、「山崎」など工場独自のプレミアムブランド製品をもっていること、充実したＰＲ工場として整備されていること、そして何よりも我が国で初めてウイスキーが作られた発祥の地であることなど、独自の存在感を放つ工場でもある。

近年、ハイボールの人気沸騰によりウイスキー需要が高まっている。しかしながら、ウイスキーはつくり始めてすぐに製品になるわけではない。樽の中で何年のものあいだ熟成された後に製品化される。この点が他の製品と決定的に異なる。
いま樽から出される原酒も何年も前に仕込まれたものであるが、そのときに今のハイボール人気の様相が予定されていたわけではあるまい。今後の成長のために仕込みを更に増やす必要があるというわけだ。当然、排水処理工程も増えることとなる。
ちなみに排水処理は、ウイスキーにかかわらず飲料生産工場にとっては生産工程と同様に重要工程である。「水と生きる」をテーマに環境保全には特に積極的なサントリーであればこそ、増産に加え炭酸ガス排出削減、省エネルギーを狙った機能を持つ排水処理工程に対しても常に厳格な管理が行われる。

何年も前につくられた原酒が今の人気商品を支え、そして何年も先のことを考えて原酒を仕込んでいく。

サントリーホールディングス株式会社・鳥井副社長のお話（http://www.sgc-web.co.jp/factory/voice/suntory.html）にもあるように、改めてウイスキー生産という息の長いモノづくりに建設産業との共通点をなんとなく感じる。

森本　尚孝

お取引先主催の新年交礼会に参加してきた。
会場は、ホテルニューオータニ大阪の大宴会場「鳳凰」であった。
「鳳凰」は西日本最大の宴会場とされており、その面積は720坪に達する。

どうでもいい話だが、ちなみに大阪にある代表的なホテルの大宴会場の大きさは次のとおりである。

・ホテルニューオータニ大阪　「鳳凰」　面積2376㎡　天井高7.0ｍ
・帝国ホテル大阪　「孔雀」　面積1665㎡　天井高7.8ｍ
・リーガロイヤルホテル大阪　「光琳の間」　面積1,360㎡　天井高5.75ｍ

前二者に比べて、リーガロイヤルホテルの光琳の天井高の低さが目立っており、
中に入ると実際に低く感じる。
ホテル自体は他の二者より格調の高さを感じるだけにいつも残念に思う。

ところで、建物にとっての「贅沢」とはなんであろうか？
どちらかというと良い意味で言っているので、「贅沢」というと語弊があるかもしれないが。

私見ながら、建物にとっての最大の贅沢は「天井高」である。
高級な大理石張りの壁や豪華な照明器具がついているより、天井高が高いことが一番の贅沢である。

天井高を高くするためには、階高を高くする必要があるからだ。
階高が高いと単純に工事費がＵＰするだけでなく、高さの制約から容積率が使い切れず、土地の利用効率が下がるという経済的事情が背景にある。
この「容積率を使いつくす」という原理によって、一時期、階高を抑えて階数を稼いだ分譲マンションが雨後の筍のように量産された。

階高は建物の寿命を決める最大の要因のひとつである。
これらの建物は将来どうなっていくのであろう。

森本　尚孝

長期優良住宅によるマンションについての議論を続けよう。

↓12月4日の某全国紙の朝刊に記事が出ていた。

091204 新聞記事.pdf

記事の見出しは「長寿マンションまだ５棟」である。
「三和建設」の名前も含め、長期優良住宅マンションに関する議論が全国紙レベルで展開されることは大変好ましい。

記事の内容も、すでに各方面で指摘されていることがほとんどで、われわれの認識や想定の範囲を超えるものではなかったが、「まだ５棟」、「相場より２割高」、「業者側は二の足」など、ネガティブな表現が前面に出ていることが普及を妨げることにならないよう祈りたい。

特に「相場より２割高」という表現を見れば、「確かにいいものかもしれないが、めちゃくちゃ高い」という理解が広がりかねない。
もっとも、２割高くなるというのは、記事に掲載されている分譲マンションの再販価格のことであって建設コストそのものではない。
三和建設の実績に基づく試算によれば、マンションを長期優良住宅認定基準に適合させるためにアップするコストは多く見積もっても２割まではいかない。

ではいくらなのかということになるが、それは次回以降の講釈で。

森本　尚孝

建物の内装リニューアル工事などで、重要な役割の果たすのが仮設の間仕切（仮囲い）である。

とくに、いながらリニューアルを行う場合は、工事範囲が小割になるため仮設間仕切の移設（「盛り変え」という）が頻繁に発生し、そのコストもばかにならない。

次の写真は、某大手ゼネコンＳ建設のグループ会社が開発したという仮設簡易間仕切である。

ブルーシートを、家庭でもよく使われる突っ張り棒を改良したもので天井と床に固定するというものだ。
突っ張り棒の上部はシートを挟んで固定できるようになっているため、脚立などの足場を使わずにシートによる簡易間仕切を設けることができるとのこと。

出入口も専用のファスナーを貼って簡単につくることができる。

天井や床が完全に密閉されるわけではないため、大量の粉塵が出る仕事は難しいが、盛り変えが頻繁に必要な簡易仮囲いなら、これで十分だろう。
価格は7,000円／本。高い気もするが総合的に考えるとコストダウンにもなるかもしれない。

思わず感心してしまった。

会社の大小や技術の優劣とは関係のない、これぞまさに生活の知恵だ。

森本　尚孝

次の写真は、たまたま通りがかりに目に止まった光景を撮影したものだ。

某大手ゼネコンの建築現場である。
少しわかりにくいが、工事中の建物の一面に外部足場がない。
建物は純然たる鉄筋コンクリート構造で、型枠や鉄筋を組み立てるのに足場が必要なはずだ。
型枠を組んだ後に一旦足場を撤去したのだろうか。
型枠を解体するときや外壁を仕上げるときに、再度足場を組み立てるのだろうか。

結論としては、無足場で鉄筋や型枠を組み立てたとしか考えられない。
この建物のように、外壁がＲＣ造ではなく、梁と柱だけなら足場がなくてもなんとかなるかもしれない。

現場監督を呼んで事情を聞こうとも思ったが、時間がなかったのでやめた。

仮設は文字通り仮に設置するものであり、成果品そのものの価値には直結しない。
少なくできれば、それにこしたことはない。

森本　尚孝

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度が、平成21年6月4日より運用開始されている。
国土交通省による10月15日付発表によると、運用開始から9月末までに認定を受けた計画は、全部で17,404戸あるという。

その内訳は、一戸建住宅が17,148戸、共同住宅等が256戸となっており、共同住宅の実績が圧倒的に少ない。
共同住宅分野で長期優良住宅が普及しないことは、新聞報道などでも話題にとりあげられており、その理由もいくつか指摘されている。

私見ではあるが、普及しない理由をあげてみる。

①耐震性
30年間と200年間では巨大地震に遭遇する確率が異なるため、当然高い耐震性能が求められる。
基準では耐震等級2もしくは3が要求される。ちなみに建築基準法で定められる耐震基準は等級1であるのに対して、対抗すべき地震力が、等級2においてはその1.25倍、等級3においてはその1.5倍となる。
一戸建では比較的確保しやすいスペックだが、マンションにおいてはハードルが高く、コストアップ要因となる。

②省エネルギー対策
基準では等級4が要求される。200年間建つ以上、環境負荷の低減が求められるべきとの考えによる。これも大変だ。断熱材の厚みだけでなく、細部の納まりにおいて特段の配慮が求められ、コストアップにつながる。

③維持管理・更新の容易性
長期にわたって使うのだから、設備配管の維持管理や取り換えが容易になるような特別の工夫が求められている。
共同住宅の設備配管は、各住戸内に配備される専用配管とそれらを集約して公共インフラに接続する共用配管から成り、当然のことながら一戸建に比べるとその配置経路は長大で複雑となり、大きなコストアップにつながる。

そのほか、高齢者への対応や一住戸あたりの最低面積も定められていることもあり、共同住宅は一戸建よりもイニシャルコストへの負荷が非常に大きい。

つまり、共同住宅に長期優良住宅を適用させるためには、建築主にとって一戸建とは異なるメリットを与える必要があるのだ。

三和建設の"エス・アイ200"は、共同住宅とくに賃貸マンションならではの特性と長期優良住宅の優位性をうまくかみあわせることで、建築主に新たなメリットが生まれることを提案し、平成21年度長期優良住宅先導的モデル事業に採択され、同年8月に長期優良住宅の認定も受けた。
現在、大阪府豊中市で建設中、2010年3月の完成を目指している。

森本　尚孝

先日、東京の青山にある会社を訪問した。
その会社が入居しているビルの話。

次の写真は、エントランスを外から写したものだ。

このエレベータはシースルー型で、エレベータの扉もほとんどガラスなので、エントランスホールに入った瞬間はエレベータではなく窓のような錯覚を受けた。

下の写真はエレベータシャフトを外部から写したもの。

これはエレベータ内にある階数ボタンのパネル。
個人的には好きだ。

エレベータの中も外も大変しゃれていたが、エントランスに入った瞬間どこにエレベータがあるかわからない。
ただ、オフィスビルなので入る人のほとんどはリピーターとなり、この不便もたいしたことはないのかもしれない。

デザイン性と機能性のバランスを考える上でおもしろい事例だった。

森本　尚孝

最近の調べで、三和建設が大阪市豊中市に建設中の賃貸マンション"エス・アイ200"が、賃貸マンションとしては全国で初めて長期優良住宅の認定を受けたことがわかった。

国土交通省のHPで長期優良住宅の認定実績が毎月公表されている。
2009年9月15日現在の発表によると、同年6月の法律施行以来、長期優良住宅の認定実績は累計で総戸数11,580戸であり、このうち共同住宅に分類されるものは221戸だという。
各月ごとの都道府県別実績表によると、この221戸には一棟あたりの戸数が数十戸のものから2戸ものまで、マンションとは呼べないものもすべて含まれている。
戸数が1戸ないし2戸の共同住宅とは、おそらく店舗や貸家併用自宅として計画されたものであると想像される。

これに対し、今までのところ3戸以上の共同住宅は、6月度実績にある埼玉県の69戸と大阪府の115戸、および8月度実績にある大阪府の13戸であることがわかる。
埼玉県の69戸と大阪府の115戸のうち114個は、いずれも長谷工コーポレーション社による分譲マンションであることが、同社のプレスリリースから確認できる。

ところで、三和建設による大阪府豊中市の"エス・アイ200"は、総戸数11戸の賃貸マンションで、8月に長期優良住宅の認定を受けた。

少々長くなったが、以上の議論から今回の"エス・アイ200"は、6月の法律施行以来全国で初めて長期優良住宅の認定を受けた賃貸マンションであることがわかったのである。

　　　

 森本尚孝

どうでもいい話だが、建設業者の公的なデータの一つとして知られる経営事項審査、いわゆる経審を申請している会社で
「三和建設」
と名のつく業者は、75業者ほどあるらしい。

株式会社でも、
（株）三和建設
三和建設（株）
の両方がある。
ほかに有限会社や個人事業者も含まれる。

入札で、他の「三和建設」と競合することもあった。
その場合、発注者は「三和建設（◆◆県）」などと区別しておられた。

「三和建設」は、もしかして日本で一番多い建設会社の名前かもしれない。
旧三和銀行をはじめとして、「三和」という名前を冠する企業名は多い。
「三つ」の「和」という概念が、企業のイメージをあらわすキーワードとして用いやすいのかもしれない。

ちなみに、わが三和建設の社名も、
「建設事業は、施主－元請－協力会社の三者の和が重要」
との創業者の言葉に由来している。

森本　尚孝

建設会社が工事を請け負うときに、お客様にあたる存在のことをどのように呼ぶか？
実はいろいろな呼び方がある。
基本的には、それぞれ同じような意味を表すが、微妙にニュアンスも異なる。
私見ながら、その使い分けについて記述する。

■施主
一般的には「施主」という言葉がよく使われる。
施主とは、一言でいえば「お金を出す人」である。
建物を建てる時も、その費用を出すのは当然お施主様である。
「大阪城を建てたのは豊臣秀吉」というときの、秀吉は施主にあたる。
墨俣城も秀吉が建てたが、城のオーナーは信長だから、この場合の秀吉は施主というより施工者として位置づけが強い。
ある公共団体の担当者が自らのことを施主と称していたが、その工事の財源は税金であるため、「施主」というのには違和感を覚えた記憶がある。
この場合の公共団体の立場は、発注者もしくは注文者というのが正しいだろう。
 
■建築主
建築基準法に出てくる用語である。
同法第2条16項に、
「建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。」
とある。
設計事務所が好んで使う言葉である。
ほとんどの場合、施主と同じ存在を指すが、「確認申請上の建築主」というケースがありうるため、建物の本当のオーナーではない場合もある。
 
■事業主
工事を事業と考えれば、事業主という言葉もありうる。
分譲マンションや転売を前提としている商業施設の建設工事では、最終的にお金を出すエンドユーザーは工事請負契約に登場しない。事業主が完成させた建物を買うことになる。
 
■発注者（注文者）
一般的な工事請負契約書に登場する用語は発注者という言葉である。
民法上の「注文者」にあたる。
ただし、建設工事は多重請負方式で行われることが多いため、同じ工事で請負契約が複数登場することになり、発注者も一人ではない。
施主と元請ゼネコンとの請負契約における発注者は施主になる。
元請ゼネコンと一次下請協力会社との請負契約における発注者は一次下請協力会社になる。
このため、建築基準法における建築主の定義は必ずしも正確ではないことになる。
施主のことをさす場合は、「原発注者」という言葉が使われることもある。
 
いずれにしても、建設会社にとっては「お客様」には変わりはないのだが。
 
森本　尚孝