少し前の話だが、2月1日大安、サントリー酒類(株)山崎蒸溜所にて排水処理施設増設工事の起工式が行われた。設備を除く構築物の設計および施工を三和建設にご下命いただき、今般着工の運びとなった。奉献・拝戴する神酒も当然ウイスキーだ。
朝から霧が立ち込めていたが、起工式が始まる直前から冷たい雨が降り始め、その湿潤な気候がウイスキー原酒の熟成にふさわしいとされる山崎の地らしい情景となった。

サントリーの山崎蒸溜所は、日本はもとより世界を代表するウイスキー工場である。ヨーロッパのウイスキー工場は小規模で町工場的なものがほとんどであるのに対して、山崎蒸溜所は近代的な生産体制を誇る一大工場である。ウイスキー総合生産工場として仕込から瓶詰までの一貫生産体制をとっていること、「山崎」など工場独自のプレミアムブランド製品をもっていること、充実したＰＲ工場として整備されていること、そして何よりも我が国で初めてウイスキーが作られた発祥の地であることなど、独自の存在感を放つ工場でもある。

近年、ハイボールの人気沸騰によりウイスキー需要が高まっている。しかしながら、ウイスキーはつくり始めてすぐに製品になるわけではない。樽の中で何年のものあいだ熟成された後に製品化される。この点が他の製品と決定的に異なる。
いま樽から出される原酒も何年も前に仕込まれたものであるが、そのときに今のハイボール人気の様相が予定されていたわけではあるまい。今後の成長のために仕込みを更に増やす必要があるというわけだ。当然、排水処理工程も増えることとなる。
ちなみに排水処理は、ウイスキーにかかわらず飲料生産工場にとっては生産工程と同様に重要工程である。「水と生きる」をテーマに環境保全には特に積極的なサントリーであればこそ、増産に加え炭酸ガス排出削減、省エネルギーを狙った機能を持つ排水処理工程に対しても常に厳格な管理が行われる。

何年も前につくられた原酒が今の人気商品を支え、そして何年も先のことを考えて原酒を仕込んでいく。

サントリーホールディングス株式会社・鳥井副社長のお話（http://www.sgc-web.co.jp/factory/voice/suntory.html）にもあるように、改めてウイスキー生産という息の長いモノづくりに建設産業との共通点をなんとなく感じる。

森本　尚孝

どうでもいい話だが、建設業者の公的なデータの一つとして知られる経営事項審査、いわゆる経審を申請している会社で
「三和建設」
と名のつく業者は、75業者ほどあるらしい。

株式会社でも、
（株）三和建設
三和建設（株）
の両方がある。
ほかに有限会社や個人事業者も含まれる。

入札で、他の「三和建設」と競合することもあった。
その場合、発注者は「三和建設（◆◆県）」などと区別しておられた。

「三和建設」は、もしかして日本で一番多い建設会社の名前かもしれない。
旧三和銀行をはじめとして、「三和」という名前を冠する企業名は多い。
「三つ」の「和」という概念が、企業のイメージをあらわすキーワードとして用いやすいのかもしれない。

ちなみに、わが三和建設の社名も、
「建設事業は、施主－元請－協力会社の三者の和が重要」
との創業者の言葉に由来している。

森本　尚孝

建サクというインターネットサービスがある。

三重県のkodo.ccという会社の立花哲也という人が考えた。

考えるだけでなく、実際に作って動かしているところがすごい。 

ところで、建設会社の強み、あるいは付加価値とは一体なんであろうか？

施工力、技術力、営業力、ブランド、価格競争力、政治力・・・

いろいろありそうだ。

調達力も強みのひとつである。

では、調達力とは何か？

一言でいえば、「良いものを安く調達できる力」ということになるだろう。

調達力は、単に仕入れ先に対してネゴシエーションするスキルが優れているということにはとどまらない。

建設会社においては、たくさんの工事を、仕事のしやすい環境で、安心できる支払いでやってもらうことの積み重ねが、発注者としての信用を生んで、ひいては調達力となって自社に帰ってくる。

調達力を高めることは、自社の付加価値を高めることに他ならない。

安く発注できる力が利益（すなわち付加価値）を生むからである。

ただ、安い仕入先業者を知っていることが、その建設会社のコスト競争力であるという認識がこれまでの業界にあったが、はたしてこれはまともな姿なのだろうかと最近疑問に思う。

「単に知っている」だけでなく、前述のとおり「安くて仕事のいい仕入れ先」とつきあい続けられる力こそが、建設会社の付加価値を高めることにつながるべきだ。

その意味においては、誤解を恐れずにいえば、優秀な専門業者は特定のゼネコンだけではなく業界全体の財産だと思う。

そしてそのことが、それぞれの建設会社の付加価値を高める唯一の道ではないか。

建サクは、良質な専門業者を業界全体で共有し、ゼネコンの真の付加価値を求めるシステムなのである。

森本　尚孝

私が某大手ゼネコンで現場監督をやっていたときの上司が良く言っていた。

「建設業界に未来はないが、建設会社に将来はある」

そもそも、建設業におけるシェア（市場占有率）はどうなっているのだろうか？

自動車業界では、40％を超えるトヨタを筆頭に大手3社で7割以上を占める。

ビール業界では、大手4社でほぼ100％。

だから、キリンとサントリーの統合が大ニュースになる。

わが建設業界のシェアはどうなっているのか？

業界全体の市場規模については、いろんな切り口がある。

大手50社～70社の合計値として、12～17兆円とする見方もあるが、かつてとは違って、大手ゼネコンも中小ゼネコンの市場へと参入している今となっては、三和建設クラスのゼネコンが大手ゼネコンと競合するケースもある。

このことから、元請建設会社の市場全体規模は、国土交通省が発表している統計データに基づく建設工事元請受注高から約35兆円とすべきであろう。

仮に35兆円を分母としたときの業界シェアはどうなるのか？

業界最大手の鹿島の2009年3月期の連結売上高は約1.9兆円なのでシェア約5％。

いわゆる大手4社の合計は7兆円程度だから、2割のシェアということになる。

前述の自動車やビール業界の実情と比較すると、その差は歴然としている。

仮に大手ゼネコンのうち2社が合併するとなれば、確かにビッグニュースではあるし、業界全体への影響は少なからずあるだろうが、大多数の中小ゼネコンへの影響はどれくらいあるかは微妙なところだ。

まして、業界におけるシェア0.02％の三和建設が、売上を倍に増やしても誰が文句を言うだろうか。

悪いのはわが社をとりまく環境ではなく、わが社自身に内在するさまざまな問題にこそあるのではないだろうか。

冒頭に書いた、かつての上司の言葉が思い出される。

森本　尚孝